災害大国日本に住む

災害対策基本法の概要

内閣府がだしている災害対策情報に「災害基本対策法」の概要が掲載されています。
概要の中に国と地方公共団体と個人の役割が定められています。
公共機関は、防災計画を策定し、必要に応じてインフラを整備します。また、災害から食復旧するための資金提供などの復旧支援活動を行います。

個人は、自分の住まいの防災対策や防災訓練の参加が役割です。また、ライフラインが途絶えた時に復旧までに自力で生活できる備えも役割の一つです。

上記の通り、全体的な施策については国や地方公共団体がコントロールして、各家庭に関することは自助努力が前提となっています。

準備すべき指針は概要にありますが、南海トラフ地震のような大規模地震が発生した場合にはライフラインの復旧までに1週間を要すると見積もられています。食料備蓄の目標は3日とされていますが、余裕を持って準備しましょう。

政府提供の情報の活用

近年、大雨のときに警報がだされるようになりました。順次災害警報情報の出し方も見直されています。内閣府では、防災に関する基本的な知識や災害発生時のマニュアルなど防災に役立つ情報がサイトにまとめられていて、順次アップデートされています。法律の硬い文章でなく、理解しやすい内容で書かれています。また、子供向け、教師向け、企業向けに分かれており、国民すべての層に受け入れやすくなっています。

このサイトは、全国民や企業を啓蒙して防災に向けてのネットワークづくりを目標にしています。そして、一時的な活動でなく息の長い活動にすることを狙っています。

どうしても日々の生活を優先して防災まで手が回りにくいのは当然です。上記のサイトを活用してすきま時間にでも防災の情報に触れることが重要です。


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